会社法の大きな特徴の1つとして、機関設計の柔軟性が挙げられます。
○機関の種類
①株主総会 → 株式会社の最高意思決定機関（必ず設置）
②取 締 役 → 業務執行機関（最低1人必要。取締役会を設置する場合は3人以上必要）
③取締役会 → 3人以上の取締役で構成される業務意思決定機関（株式譲渡制限会社は任意設置）
④監 査 役 → 取締役に対する業務執行監査や会計監査を行う機関（株式譲渡制限会社は任意設置）
⑤監査役会 → 3人以上の監査役で構成され監査報告書の作成等を行う機関（株式譲渡制限会社、委員会設置会社を除く大会社は必ず設置。取締役会を設置しない場合は設置不可）
⑥委 員 会 → 指名委員会、監査委員会、報酬委員会からなる大企業向けの機関（監査役を設置する会社、会計監査人を設置しない場合は設置不可）
⑥委 員 会 → 指名委員会、監査委員会、報酬委員会からなる大企業向けの機関（監査役を設置する会社、会計監査人を設置しない場合は設置不可）
⑦会計監査人→ 計算書類等の会計監査を行う機関（大会社は必ず設置。それ以外は任意設置）
⑧会計参与 → 取締役や執行役と共同して計算書類等の作成を行う機関（任意設置）
⑧会計参与 → 取締役や執行役と共同して計算書類等の作成を行う機関（任意設置）
上記のように株式譲渡制限会社や会社の規模により設計できるパターンに違いがありますので会社の規模や実態に則した機関設計を行うようにしましょう。
参考：機関設計パターン例
一番シンプルな機関設計パターン ： ①株主総会＋②取締役の会社で、取締役が1名の会社
会社法施行前の中小会社の基本的な機関設計パターン ： ①株主総会＋③取締役会＋④監査役
会社法施行前の中小会社の基本的な機関設計パターン ： ①株主総会＋③取締役会＋④監査役
- 2007年9月30日 21:55
- 経営全般
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