2007年度のIPO社数は121社となる予定で内訳は以下の通りです。
121社（JQ・46 NEO・3 東証1,2部・13 M・23 H・25 他・11）
121社（JQ・46 NEO・3 東証1,2部・13 M・23 H・25 他・11）
ちなみに2006年度は以下の通りなので67社も減少しています。
188社（JQ・56 東証1,2部・29 M・41 H・37 他・25）
本日の日経新聞にも「失速する株式大量公開」というタイトルで記載れれていましたが、監査法人の影響でIPO数が来年度も100社前後に減少することになりそうだと予想が出ていました。
みすず監査法人の解散、内部統制、四半期決算等による監査法人の業務負担の増加により現在上場している企業でさえ、大手監査法人（新日本・トーマツ・あずさ）から中小の監査法人へ変更せざるを得ない状況（今年91件、昨年43件でほぼ倍増している）のようなので、株式公開を準備している新興企業はなおさら厳しい状況となっていると考えられます。
IPOには2期分の監査証明が必要となるため、上場準備している企業にとって監査法人の方針は大きな問題となります。監査法人は平気で継続できないと告知していきますので（後任の監査法人を紹介してくれることもありますが）。
監査法人には業務負担が増えようとも、新興企業を育てていく考え方を持っていただきたいと希望します。
- 2007年12月26日 22:05
- 株式公開
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