日本経営士協会メールマガジンより一部抜粋して紹介いたします。
Ｑ：先日、会社を経営する知人が借入を申し込むと、税務申告書の原本を見せる
ように金融機関に言われたそうです。
Ａ：ごく普通の話です。一時、ニセの申告書を作成、本当の申告書の税務署の収
受印（受付印）部分をコピーして切り抜き、ニセ申告書に貼り付け、そのコ
ピーを提出することが行われました。これ以来、コピーでなく原本確認を行
うようになりました。
Ｑ：そのようなことを行っていいのですか？
Ａ：いいわけがありません。税務調査立会いの際、税務署職員に話したら「公文
書偽造」という見解を示しました。
Ｑ：話を戻します。紙媒体の申告なら提出の控を提示すればそれでいいのですが
昨今流行のｅ－ｔａｘというネット申告を行った場合はどうなるのでしょう
か？税務署の収受印はありませんよね？
Ａ：仰せのとおりです。ｅ－ｔａｘで提出すると、国税庁から受付けましたとい
う受信通知が送信されます。そこには所得金額、納付税額または還付税額の
記載があります。
Ｑ：これでは改ざん可能ではないでしょうか？
Ａ：更にこの通知書に納税証明書を添付します。国税であれば納税証明書その１
で納付すべき税額、納税証明書その２で所得金額の証明をうけることができ
ます。地方税も同様です。
Ｑ：この確認方法はどこかで一律に決まっているのでしょうか？
Ａ：一律ではありません。先日、信用保証協会の保証融資を申し込んだ関与先で
保証協会による社長面接がありました。その際、ｅ－ｔａｘの場合、どのよ
うに信憑性を確認するのか質問したのです。
Ｑ：納税証明書は１通あたりの金額はいくらでしょうか？
Ａ：国税の場合４００円です。郵送による取り寄せも可能です。
Ｑ：ｅ－ｔａｘが普及するにつれ、このようなことが当たり前になっていくので
しょうね。
Ａ：そうですね。三井住友銀行ではｅ－ｔａｘ申告については融資利率を引き下
げるという新聞記事を見たことがあります。
Ｑ：ありがとうございました。
谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。
また、最近はBUN-NET異業種交流会でも中心的な役割を演じ社会奉仕的な活動も積極的になさっております。このシリーズでは税金について税理士として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士久崎力先生が致します。http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2
- 2008年8月22日 15:34
- 会計・税務
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