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ここが知りたい、税金についてQ&Aで解説 ◆ 配当金と確定申告 ◆

日本経営士協会メールマガジンより一部抜粋して紹介いたします。

Q:先日、知人が「市役所から株式の配当金について住民税の申告書を提出する

  よう書類が送付された」という話をしていました。どういう事でしょうか?

A:株式配当金については、上場会社の配当と非上場会社の配当で取り扱いが違

  います。今回は非上場株式の配当金に関するものであると思われます。

 

Q:住民税だけの申告でOKでしょうか?

A:OKです。非上場株式については、1銘柄につき年10万円以下の配当につ

  いては所得税の申告を行う必要がありません。課税関係は、配当から所得税

  20%が源泉徴収(天引)されて終了させることができます。

 

Q:最後の「できます」ということはどういうことですか?

A:所得税の確定申告に入れてもOKということです。

 

Q:では住民税はどうなりますか?

A:所得税の確定申告書を提出し、所得税の計算に入れた場合、その計算は住民

  税の計算に回りますので、別段の手続きは不要です。

 

Q:計算に入れなかった場合はどうですか?

A:計算に入れない場合でも、所得税確定申告書に未上場株式の配当を記載する

  箇所があり、そこに記載していれば別段の手続きは不要です。

 

Q:ではサラリーマンのように所得税の確定申告を行わなかった場合はどうなり

  ますか?

A:住民税の申告をしなければなりません。義務です。

 

Q:義務であっても、本制度を知らないために申告しない人も多いのではないで

  しょうか?

A:現実問題、かなりの人が申告していないと思われます。

 

Q:では住民税の役所はどのようにして申告漏れを捕捉しているのですか?

A:住民税の役所では税務署に照会し、配当金を支払った企業を割り出している

  ものと思われます。原則として配当金が10万円以上の場合、支払調書が税

  務署に提出されます。10万円未満の場合、支払調書の提出義務がありませ

  んので、個別に会社に照会しているものと思われます。

 

Q:なるほど、そういう情報経路だったのですね。ありがとうございました。

 

谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。

また、最近はBUN-NET異業種交流会でも中心的な役割を演じ社会奉仕的な活動も積極的になさっております。このシリーズでは税金について税理士として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士久崎力先生が致します。http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2

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