日本経営士協会メールマガジンより一部抜粋して紹介いたします。
Ｑ：今月も税制改正について教えて下さい。給与について改正がなされるようで
すが、どのような内容でしょうか？
Ａ：給与所得控除額が変更されます。
Ｑ：そもそも給与所得控除額とは何でしょうか？
Ａ：サラリーマン等は給与収入を得るために経費がかかります。例えば、スーツ
やネクタイ、靴などです。それらの経費を概算でみてあげましょうというものです。
Ｑ：実額ではダメですか？
Ａ：確定申告において実額で計算することも可能です。もっとも経費として認め
られるための条件が厳しいため、実額計算により申告する方は年間数名と聞
いております。
Ｑ：概算経費たる給与所得控除ですが、どのように計算するのでしょうか？
Ａ：年収１６２．５万円まで６５万円、それを超え１８０万円までは収入の４０
％、そして収入が増えるに従って金額に乗じる％が下がります。
Ｑ：ということは、％は下がるにせよ、収入が増えれば増えるほど、給与所得控
除額が増えるわけですね。
Ａ：仰せの通りです。
Ｑ：それを今年度はどうしようというのですか？
Ａ：今年でなく、２４年分の収入から適用開始予定です。現行は年収１，５００
万円で給与所得控除額が２４５万円、１，５００万円を超えると給与所得控
除額が増額します。これを年収が１，５００万円を超えても給与所得控除額
は一律２４５万円に固定、増額を認めないというものです。
Ｑ：大半のサラリーマンには縁遠い話ではないでしょうか？
Ａ：そうです。そして役員については年収２，０００万円超から今度は給与所得
控除額を段階的に減額、年収４，０００万円超で一律１２５万円とします。
Ｑ：役員には厳しいのですね？
Ａ：個人事業の場合、経費は実額しか認められません。それを法人化することに
より、経費は実額、更に役員報酬には給与所得控除があるため、課税対象が
狭くなります。これを是正しようという動きです。
Ｑ：しかし増税となるのは相当な高額所得者であり、これも大半の中小企業経営
者には縁遠い話ですよね？
Ａ：そうです。今回の税制改正は法人減税、個人増税ですが、その中でも高額所
得者と富裕層には課税が更に強化されます。
Ｑ：高額所得者でもなく富裕層でもなくて良かった。ありがとうございました。
すが、どのような内容でしょうか？
Ａ：給与所得控除額が変更されます。
Ｑ：そもそも給与所得控除額とは何でしょうか？
Ａ：サラリーマン等は給与収入を得るために経費がかかります。
やネクタイ、靴などです。
Ｑ：実額ではダメですか？
Ａ：確定申告において実額で計算することも可能です。
られるための条件が厳しいため、
いております。
Ｑ：概算経費たる給与所得控除ですが、
Ａ：年収１６２．５万円まで６５万円、
％、そして収入が増えるに従って金額に乗じる％が下がります。
Ｑ：ということは、％は下がるにせよ、
除額が増えるわけですね。
Ａ：仰せの通りです。
Ｑ：それを今年度はどうしようというのですか？
Ａ：今年でなく、２４年分の収入から適用開始予定です。
万円で給与所得控除額が２４５万円、１，
除額が増額します。これを年収が１，
は一律２４５万円に固定、増額を認めないというものです。
Ｑ：大半のサラリーマンには縁遠い話ではないでしょうか？
Ａ：そうです。そして役員については年収２，
控除額を段階的に減額、年収４，
Ｑ：役員には厳しいのですね？
Ａ：個人事業の場合、経費は実額しか認められません。
より、経費は実額、更に役員報酬には給与所得控除があるため、
狭くなります。これを是正しようという動きです。
Ｑ：しかし増税となるのは相当な高額所得者であり、
者には縁遠い話ですよね？
Ａ：そうです。今回の税制改正は法人減税、個人増税ですが、
得者と富裕層には課税が更に強化されます。
Ｑ：高額所得者でもなく富裕層でもなくて良かった。
谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。また、最近は「日本経営士協会 首都圏支部長」として活なさっております。このシリーズでは税金について税理士して、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生がします。
- 2011年2月24日 01:45
- 会計・税務
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