日本経営士協会メールマガジンより一部抜粋して紹介いたします。
Ｑ：今月は欠損金に関する質問です。
会社の貸借対照表の純資産の部に利益剰余金なる項目があります。これがマ
イナスであれば欠損金有ということで、法人税課税がないのですか？
Ａ：そうとも限りません。
Ｑ：どうしてですか？
Ａ：貸借対照表の利益剰余金は、会社を設立してからその決算期までの全ての損
益を通算したものです。マイナス、すなわち赤字決算が続けば、そのマイナ
スは無制限に膨らみます。これが会計上の話です。
Ｑ：税務はどうなるのですか？
Ａ：青色申告法人に限定して話します。
法人税が課されない欠損金は、税務上の赤字が始まった年度から欠損金の計
算が始まります。その後の年度で黒字が発生すれば、過去の赤字と損益通算
を行います。赤字が継続または全額を黒字と相殺できない額は、その額は後
の年度に繰り越されます。そしてその繰り越された欠損金ですが、７年以内
に黒字と相殺されない場合、その欠損金は、消滅します。
Ｑ：赤字が連続発生する場合、８年目から税務の欠損金と、会計上の利益剰余金
のマイナス額がずれるのですね？
Ａ：概ねそうです。ただ、会計上のその年度の赤字額と、税務のその年度の欠損
金額は通常合致しません。例えば会計上、経費として計上される住民税額（
赤字でも資本金額や従業員数に応じて課される均等割という額）などが税務
とずれます。
Ｑ：税務の欠損金は７年以内に黒字と相殺されなければ消滅するとのことですが
期限を定めていない国もあります。日本は国際税務と比較すると遅れている
のではないでしょうか？
Ａ：欠損金の利用期限、かつては５年でした。現在棚上げとなっている平成２３
年度税制改正では９年に延長する案が審議中です。政府の台所事情もあり、
国税税務と同一は望めないと思います。
Ｑ：もっとも赤字が連続するようでは企業の存続問題となりますね。ありがとう
ございました。
会社の貸借対照表の純資産の部に利益剰余金なる項目があります。
イナスであれば欠損金有ということで、
Ａ：そうとも限りません。
Ｑ：どうしてですか？
Ａ：貸借対照表の利益剰余金は、
益を通算したものです。マイナス、すなわち赤字決算が続けば、
スは無制限に膨らみます。これが会計上の話です。
Ｑ：税務はどうなるのですか？
Ａ：青色申告法人に限定して話します。
法人税が課されない欠損金は、
算が始まります。その後の年度で黒字が発生すれば、
を行います。赤字が継続または全額を黒字と相殺できない額は、
の年度に繰り越されます。そしてその繰り越された欠損金ですが、
に黒字と相殺されない場合、その欠損金は、消滅します。
Ｑ：赤字が連続発生する場合、８年目から税務の欠損金と、
のマイナス額がずれるのですね？
Ａ：概ねそうです。ただ、会計上のその年度の赤字額と、
金額は通常合致しません。例えば会計上、
赤字でも資本金額や従業員数に応じて課される均等割という額）
とずれます。
Ｑ：
期限を定めていない国もあります。
のではないでしょうか？
Ａ：欠損金の利用期限、かつては５年でした。
年度税制改正では９年に延長する案が審議中です。
国税税務と同一は望めないと思います。
Ｑ：
ございました。
谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。また、最近は「日本経営士協会 首都圏支部長」として活なさっております。このシリーズでは税金について税理士して、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生がします。
- 2011年7月 6日 19:12
- 会計・税務
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