経営コンサルタントの実践ブログ

フェイスブックＩＰＯ調達額、1兆円超

Sat, 05 May 2012 20:03:24 +0900

フェイスブックのＩＰＯの調達額が最大で約1兆900億円、米国企業として史上3番目（１番ビザ、2番ＧＭ）の規模になる様です。

時価総額でもアマゾン・ドット・コムに並ぶ960億ドル（80円換算で7兆6千800億円）なので、日本企業と比較すると約11兆円のトヨタに次ぐ第2位となります。

日本株は低迷しているので時価総額は低くなっていますが、ＮＴＴドコモや三菱ＵＦＪを超えるＩＴ企業のＩＰＯとなります。

日本国内のＩＰＯ市場も少しは活気が戻っていますが、2012年3月に上場したライフネットの調達額は78億円、初値の時価総額で391億円なのでスケールが違い過ぎますね。・・・・

今後の株価推移も興味を持ってみて行きたいと思います。

ここが知りたい、税金についてＱ＆Ａで解説 ◆帳簿類の保存期間◆

Sun, 18 Mar 2012 18:41:27 +0900

日本経営士協会メールマガジンより一部抜粋して紹介いたします。

Ｑ：今月は帳簿類の保存期間について教えて下さい。ズバリ、何年保存すればよ
　　ろしいのでしょうか？
Ａ：法人税法と会社法に違いがあります。

Ｑ：まず、法人税法では何年ですか？
Ａ：税務申告書提出期限（決算終了日から２ヶ月後）後、原則として７年です。

Ｑ：７年も、ですか。
Ａ：法人税法では欠損金の繰越控除期間が７年でした。平成２３年度税制改正に
　　より９年に延長されました。しかし、税務の時効が原則５年、悪質な脱税は
　　７年のままなので、原則として７年です。

Ｑ：原則ということは例外があるはずですが、例外は何年でしょうか？
Ａ：欠損金が９年繰り越せることを証する書類は９年、他は７年です。

Ｑ：それだと会社によっては倉庫も相当なものになりますね。
Ａ：原則は紙媒体で保存しなければならず、確かに相当な量になります。しかし
　　６年目以後はマイクロフィルム保存が可能です。また、一定の書類に関して
　　は税務署長の承認の下、受領後からスキャナー読取による電子データ保存も
　　可能です。更に一定の帳簿についても最初から電子データ保存が可能となっ
　　ています。

Ｑ：実際、電子データ保存は普及しているのでしょうか？
Ａ：電子データで保存する場合、後から改ざんできないための厳しい要件があり
　　ます。また、スキャナー読取を行うには時間がかかるため、電子データ保存
　　は中小企業にはあまり浸透していないと思います。

Ｑ：そうですか。それでは会社法ではどうなっていますか？
Ａ：帳簿と重要書類は１０年となっています。

Ｑ：すると何年保存すれば良いのですか？
Ａ：帳簿は１０年、請求書や領収書類は７年です。ただ、法律にかかわらず、決
　　算税務申告書、定款、不動産関連書類のような重要書類は永久保存すること
　　をおすすめします。

Ｑ：ありがとうございました。

谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。また、最近は「日本経営士協会　首都圏支部長」として活なさっております。このシリーズでは税金について税理士して、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生がします。

※筆者詳細情報→http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2

Best Practice Alliance セミナー開催

Thu, 15 Mar 2012 19:42:54 +0900

Best Practice Alliance で起業して5年程度の経営者を対象としたセミナーを開催します。

主な特徴は以下の通りです。

①2011年度ドリームゲートのＱ＆Ａ回答者ランキングNo.1福田宗就氏が、企業家が悩んでいる多くの事項をピックアップし、各専門講師と協議したセミナー構成

②各分野の専門家11名で12部構成（6カテゴリー×2回）のセミナーを3か月間で開催（１部だけのスポット参加も可能）

③前半のセミナーでは、事業計画を策定し、目標に向かって事業を遂行する上で課題となるである事項を中心にセミナー内容を構成

④後半のセミナーでは、前半の講義後アンケートにより内容を協議し、希望の多い項目を中心に講義内容を決定

⑤経営者間の交流を図るために、セミナー後の懇親会の開催(希望者のみ)

セミナーを開催するにあたり、4月6日金曜日18：30～　無料のプレセミナーを開催します。

2011年度ドリームゲートのQ&A回答者ランキングNo.1福田宗就が企画・開催する経営者向けプレセミナー（無料）

ドリームゲートアドバイザー福田宗就の百問百答！「中小企業のお悩み百選」徹底解決セミナー開催

申込は以下ＵＲＬからお願いします。

http://www.e-practice.co.jp/seminar/

スティーブ・ジョブズ

Wed, 18 Jan 2012 20:52:17 +0900

昨年末から正月にかけて「スティーブ・ジョブズ」上下巻を読みました。

iPhone,iPADの直観的な使いやすさについてはジョブズのこだわりから成り立っているのだと理解できました。

マイクロソフト社に代表される水平分業型のビジネスモデルではなく、一貫して垂直統合型を追及したビジネスモデルだからできる使用感ですね。

人物的には尊敬できるかと言えば？の部分も多いのですが、最終的には時価総額を世界一にまで発展させたのですから本当にすごい経営者だと思います。

今後もアップルの繁栄が続くのか、優れた商品を出し続けられるのか、ある意味ジョブズが亡くなった後のアップル社の活動が楽しみでもあります。

下巻の途中でスティーブ・ジョブズのデザインに対するこだわりに感銘受けたので、デザイナーと技術者に敬意を表し所有しているiPhone4のカバーを取り外しました！

が、アンテナ問題もあってか携帯の電波の調子が.....

カバーを外したiPhone4はとてもカッコイイのですが、ソフトバンクの電波状況にアンテナ問題が重なるとかなり辛い状態です。。。

でも外したまま使っていますよ！！

2012年　明けましておめでとうございます。

Sun, 01 Jan 2012 00:00:01 +0900

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

年賀状2012.pdf

今年は昨年度立ち上げたBest Practice Alliance の充実を図りたいと考えています。

セミナーの開催、FaceBookの情報発信等を行う予定です。

個人目標は昨年再開したゴルフの上達です！！

思い切って購入したクラブに負けない様に腕を磨きたいと思います。

2011年度　IPO社数と特徴

Fri, 23 Dec 2011 17:11:27 +0900

2011年度のIPO社数は37社で、2009昨年度19社、2010年度22社と少しずつ回復しているようです。

（JQ(S)ヘラクレス・13　JQ(G)NEO・3　東証1部・2　東証2部・7　M・11　東証AIM・1）

今年は震災や欧州債務問題もあったので、上場を見送った企業もありましたので本来であれば

もう少しＩＰＯ社数も増えていたと考えられます。

特徴としては、医薬品・ヘルスケア、通信の業種が伸びている事であり、バイオ関連、ＳＮＳ・ゲーム関連が多かった様です。

そして東証ＡＩＭからようやく第１号としてメビオファーム株式会社が上場しました。

しかしながら先程株価や出来高を確認したところ....　

残念な結果になっています。低迷したままほとんど出来高もありません。

2012年は日本航空の再上場、IPO社数も更に増加する見通しがあるので少しは期待したいですね。

雇用促進税制

Fri, 23 Sep 2011 16:53:50 +0900

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度

（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！

1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。

　従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

　この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始します。

※厚生労働省ＨＰより抜粋

震災等の影響で遅れていた雇用促進税制ですが、ハローワークにて8月から受付が開始されている様です。

平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっていますので

増員を予定されている企業はお忘れなく対応してください。

9月1日以降の事業開始年度の場合は事業年度開始後2ヶ月以内となっています。

税額控除となっていますので、1人当たり20万円の控除が受けれますが、法人税額の10％（中小企業は20％）が限度額となっています。

タイトル通りに雇用の促進に繋がれば良いのですが・・・・

Best Practice Alliance

Mon, 15 Aug 2011 09:53:23 +0900

Best Practice Alliance のKickoffを終え、ホームページのリニューアルを行いました！

http://www.e-practice.co.jp/

構想から約半年間でようやく形にできました。

専門家を色々なブロックに例え、事例も織り交ぜながらシンプルにまとめたつもりなのでお客様にも分かり易くなったのではと思っています。

コンセプトは「一つの分野では決して満たされないお客様の様々ニーズや課題に対し、

臨機応変にプロジェクト化し、ワンストップでお客様の想像を超えるサービス（＝Best Practice）を提供します。」です。

はじめは12人の専門家とのアライアンスからスタートしますが、今後もコンセプトを共有できる新たな専門家とも出会い

少しずつでもプロジェクトの実績を積み上げ、クライアントに喜んでいただけるBest Practie を実現出来る様に

努力を続けなければとの思いを改めて感じています。

ここが知りたい、税金についてＱ＆Ａで解説 ◆平成２３年度税制改正◆

Sat, 13 Aug 2011 15:33:37 +0900

日本経営士協会メールマガジンより一部抜粋して紹介いたします。

Ｑ：平成２３年度税制改正はマスコミ報道で大きく取り上げられていませんが、
　　成立したようですね。
Ａ：いえ、全て成立したわけではありません。昨年秋に発表された税制改正大綱
　　の半分も成立していません。その一部が成立したに過ぎません。

Ｑ：国会ではどのように税制論議がされていたのですか？
Ａ：２月に衆議院での審議がストップしました。３月上旬、再開されると思われ
　　た頃に東日本大震災が発生、審議は再開されませんでした。その後３月末に
　　期限切れとなる租税特別措置法を延長する法律のみが成立しました。これは
　　いわゆるつなぎ法ですがこれにより６月末まで適用期限が延期されました。

Ｑ：租税特別措置法とは何でしょうか？
Ａ：簡単にいうと、全税法を横断的に規定する法律で、その殆どが適用期限を限
　　定したいわば時限立法です。

Ｑ：そして、税制改正はその後どうなりましたか？
Ａ：６月１０日、本来の改正税法が２分割され、租税特別措置法を中心とする部
　　分が切り離されて、６月２２日成立しました。

Ｑ：切り離されなかった本体はどうなっていますか？
Ａ：本日（７月６日）時点ではまだ衆議院で継続審議となっています。

Ｑ：成立した部分の報道が小さいところを見ると、重要性が低いのでしょうか？
Ａ：残った本体のことを思えば小さいでしょう。

Ｑ：残った本体の概要はどのようなものでしょうか？
Ａ：２３年度の税制改正の目玉ともいえる法人減税、個人所得及び相続税増税で
　　す。

Ｑ：残った本体は成立するのでしょうか？
Ａ：何とも申し上げられません。ただ、東日本大震災に伴う復興費用わ賄うには
　　、政府の収入が不足しています。増税は不可避です。復興費用を直接税で賄
　　うのか、間接税たる消費税増税で賄うのか、現在税制調査委員会で議論して
　　いるところです。

Ｑ：いつも有難うございます。今回の税制改正がなんとなく解ってきました。次
　　回は、平成２３年度税法改正の中で経営に与える影響の大きいものについて
　　を教えて下さい。
Ａ：承知しました。

※筆者詳細情報→http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2

ここが知りたい、税金についてＱ＆Ａで解説 ◆欠損金 ◆

Wed, 06 Jul 2011 19:12:10 +0900

日本経営士協会メールマガジンより一部抜粋して紹介いたします。

Ｑ：今月は欠損金に関する質問です。
　　会社の貸借対照表の純資産の部に利益剰余金なる項目があります。これがマ
　　イナスであれば欠損金有ということで、法人税課税がないのですか？
Ａ：そうとも限りません。

Ｑ：どうしてですか？
Ａ：貸借対照表の利益剰余金は、会社を設立してからその決算期までの全ての損
　　益を通算したものです。マイナス、すなわち赤字決算が続けば、そのマイナ
　　スは無制限に膨らみます。これが会計上の話です。

Ｑ：税務はどうなるのですか？
Ａ：青色申告法人に限定して話します。
　　法人税が課されない欠損金は、税務上の赤字が始まった年度から欠損金の計
　　算が始まります。その後の年度で黒字が発生すれば、過去の赤字と損益通算
　　を行います。赤字が継続または全額を黒字と相殺できない額は、その額は後
　　の年度に繰り越されます。そしてその繰り越された欠損金ですが、７年以内
　　に黒字と相殺されない場合、その欠損金は、消滅します。

Ｑ：赤字が連続発生する場合、８年目から税務の欠損金と、会計上の利益剰余金
　　のマイナス額がずれるのですね？
Ａ：概ねそうです。ただ、会計上のその年度の赤字額と、税務のその年度の欠損
　　金額は通常合致しません。例えば会計上、経費として計上される住民税額（
　　赤字でも資本金額や従業員数に応じて課される均等割という額）などが税務
　　とずれます。

Ｑ：税務の欠損金は７年以内に黒字と相殺されなければ消滅するとのことですが
　　期限を定めていない国もあります。日本は国際税務と比較すると遅れている
　　のではないでしょうか？
Ａ：欠損金の利用期限、かつては５年でした。現在棚上げとなっている平成２３
　　年度税制改正では９年に延長する案が審議中です。政府の台所事情もあり、
　　国税税務と同一は望めないと思います。

Ｑ：もっとも赤字が連続するようでは企業の存続問題となりますね。ありがとう
　　ございました。

※筆者詳細情報→http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2

被災地　・・・　自分自身に出来る事

Sat, 11 Jun 2011 19:02:58 +0900

先日6日月曜日から友人と被災地（岩手県石巻市、陸前高田等）に行って来ました。

震災から約3ヶ月が経っているので少しは整備されていたのでしょうが、沿岸部はやはり厳しい惨状でありました。

友人は現地に残り数日間ボランティア活動を行いましたが、

私はと言うと、仕事の都合もあり一泊しただけで帰ってきたので特に何も出来なく、無力さを感じるだけでしたが、先ずは自分にできる仕事をしかっり実行し、クライアントの期待に応える事しか今はないと思っています。

被災地から帰ってきた翌日には、お誘いをいただいていました「東日本大震災チャリティ講演会」セミナーに参加して来ました。

セミナー企画者の皆さんも何か出来る事があればという想いで企画されたのだろうと感じています。

・これからの日本経済と生きる道

・今後の資金繰り及び資金調達

・震災対応で知っておきたい人事労務7つのポイント

直接的な被害でなくとも間接的に影響を受けている企業も多くあると考えられます。

政府の支援は錯綜している部分も多いですが、使える制度もある可能性がありますので必要があれば検討したり、分からなければご相談ください。

自分自身もっと期待に応えらる様に「Best Practice Alliance」という提案を行い、現在、士業の先生方を中心に色々と協議をしています。

被災地に行き、セミナーに参加したことで更に刺激を受けましたので

早急に内容を詰めて出来ればあと1ヶ月程度で形にしたたいと考えています。

※現状のイメージです。

iPad2

Mon, 02 May 2011 19:23:01 +0900

昨日、銀座のアップルストアに２時間並んでiPad2を購入しました！！

iPhoneをはじめて使用した時にも衝撃を受けましたが、iPad2に触れてみると同じかそれ以上の衝撃を受けました。めちゃめちゃ早いですね。

アップル社の業績も頷けます。

最近はGmailをはじめEvernoteやDropBox等のクラウドサービスが充実しているのでＰＣを持ち歩く機会が減っていました。

iPhoneはメールチェック程度であれば問題ありませんが、Ｗｅｂや資料を閲覧するにはやはり厳しい時があります。

これからはiPad2があるので、ストレスなく対応できそうです。

Wi-Fiモデルを購入しようと思ってのですが、残念ながら完売していており３Ｇモデルだけとなっていました。

Wi-Fiモデルの入荷を待とうかなと迷っていたところ、店員のアドバイスもあり３Ｇモデルのプリペイドプランで購入することを決めました。

通常使用する場面はWi-Fi環境なので、Wi-Fi環境がなく、どうしても通信環境が必要な時にプリペイドを使用する事ができ、通信費も抑えられますので。

また、iPhoneが３Ｇ対応しているのでほぼ問題がないはずです。

しかしながらここ最近はソフトバンクの通話品質にかなりのストレスを感じています...　都内での通話でもよく切れますし、地下に潜ると圏外になる事が多いのです。

何とかならないでしょうかね？

ここが知りたい、税金についてＱ＆Ａで解説 ◆義援金 ◆

Sun, 17 Apr 2011 13:16:52 +0900

日本経営士協会メールマガジンより一部抜粋して紹介いたします。

Ｑ：３月の地震は日本経済に大きな爪あとを残していますが、一方、義援金も相
　　当集まっています。今月は義援金に関する税務を教えて下さい。
Ａ：税務上、義援金は寄附金という扱いになります。寄附金の税務ですが、法人
　　では原則として損金計上できませんが、公共性の高い所定のものは全額また
　　は一部を損金計上できます。

Ｑ：今回の地震にかかるものは損金計上できますよね？
Ａ：日本赤十字社や中央共同募金会、最終的に国や地方公共団体に帰属するもの
　　であることが趣意書等で確認できるものは全て全額損金となります。また、
　　各新聞社が募る義援金も同様です。

Ｑ：個人ではどうなりますか？
Ａ：確定申告において寄附金控除が可能です。年間２，０００円を超える額が対
　　象で、納税額が「支払額－２，０００円」に税率を掛けた相当額が減額され
　　ます。対象となる寄附金は今回の義援金や、公共性の高いもの、所定の政党
　　寄附金です。

Ｑ：領収書等は必要ないのですか？
Ａ：当然必要です。申告書に添付します。電子申告により提出を省略した場合は
　　３年間の保存義務があります。
　　また、宛名が本人名義であることも必要です。日本赤十字社では数名以上が
　　まとめて一括寄付した場合でも、対象者の氏名・住所・金額をデータ送信す
　　れば領収書を分割発行するようです。
　　領収書の発行されないコンビニやスーパー店頭あるいは街頭募金は寄附金控
　　除の対象外です。

Ｑ：数ヶ月前、伊達直人（またはタイガーマスク）を名乗るランドセルの寄付な
　　どがありましたが、これは寄附金控除の対象となりますか？
Ａ：残念ながらなりません。寄附金控除は金銭を所定の公共団体に、所定の目的
　　に充当するための寄付を行うことが対象です。

Ｑ：その寄附金の行方ですが、日本赤十字社に寄付しても、その寄附金がどこに
　　どれだけ配分されるのかは、赤十字任せとなるわけですよね？
Ａ：そうです。赤十字に限らず、義援金の配分について寄付者に決定権はありま
　　せん。どうしても津波で壊滅状態となった自治体への寄付をしたいなら、い
　　わゆる「ふるさと寄付金」あるいは「ふるさと納税」といわれる制度が利用
　　できます。寄附金とほぼ同額の国税と地方税が減額される制度です。

Ｑ：出身地でない自治体への寄付でもＯＫですか？
Ａ：本制度は寄付をする自治体は出身地であることを求めていません。どこの自
　　治体に寄付するかは、本人が決めることです。
　　この制度であれば、援助したい自治体に直接寄付できる上、税務上も有利に
　　なります。なお、被災した自治体のうち、一部は役所が機能していないとこ
　　ろもあり、機能していても目先の対応で多忙なところもあります。既に役所
　　が正常に機能している自治体ならいいのですが、混乱している自治体への寄
　　付は数ヶ月以上後に問い合わせるのがよろしいかと思います。
　　なお、東北地方の自治体ではふるさと納税とは別に、今回の地震に対する義
　　援金と寄附金を分けて募っています。います。前者は被災者に対する生活支
　　援も活用し、後者は災害の復旧及び復興事業に活用し、どちらも税法上の寄
　　附金控除の対象となりますが、ふるさと寄附金（ふるさと納税）とは別です
　　そもそも寄付は見返りを求めないものが寄付であり、減税目的で寄付を行う
　　ことはどうかと思います。

Ｑ：仰せの通りですね。ありがとうございました。

※筆者詳細情報→http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2

震災　投資にブレーキ

Sun, 03 Apr 2011 17:17:25 +0900

本日4月3日の日経新聞に「震災投資にブレーキ」の記事が載っていました。

震災の影響で日本企業の投資戦略が急激減し、多くの買収交渉が先送りされています。

また、震災発生日以降にＩＰＯ・上場を予定していた３社も上場延期を決定している様です。

逆に海外のＭ＆Ａ案件は加速しており、1月から3月期の世界全体のＭ＆Ａ金額は前年同期を４割強上回っている事から

グローバル化社会でもありますので、停滞してしまうと企業力に開きが出てしまう事を懸念しています。

震災の直接的な被害が少なかった企業からは、資本市場が落ち着けば積極投資を再開すると言っていますので期待したいですね。

Ｍ＆Ａだけではなく震災後は色々な分野で自粛ムードが広がっていますが、経済発展のためにも行き過ぎた自粛ではなく

復興のために何が出来るのか？と言う視点で考える事も必要だと感じています。

東北地方太平洋沖地震に関する「中小企業向けの金融対策」

Wed, 16 Mar 2011 16:37:28 +0900

平成23年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震、3月12日（土）に発生した長野県北部の地震により被害にあわれた地域の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

江東区青海にある事務所内では、鏡や花瓶が倒れて割れたり、壁に少し異変があったりと少なからず影響は出ていますが被災された方の比ではありません。

私は阪神大震災を経験していますが、今回は原発の問題も重なっていますのでさらに被害が拡大しています。

原発問題は何とか早急かつ無事に収まって欲しいと願います。

さて、資金調達関連でご支援いただいているＭＢＳ吉田様からの震災に関する「中小企業向けの金融対策」についてお伝えします。

現時点における震災に対する政府、金融機関等の中小企業に対する支援策についてまとめました。最重要ポイントに関してのみ転載していますので、リンク先資料を必ず読んで下さい。

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＜3／11「金融庁、日銀」公表＞

「東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110311-3.pdf

・預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

・事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。

・今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

・災害時の手形の不渡処分について配慮すること。

＜3／12　「全国銀行協会」公表＞

「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置への対応について」

http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/03/12194500.html

・被災された個人、法人のお客さまからの新規融資や既存借入の返済等に関するご相談についても柔軟に対応すること

・全手形交換所において、今回の災害のため呈示期間が経過した手形でも交換持出等を行うことや不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することを、3月11日から当分の間、実施することを通知。

＜3／12「経済産業省」公表＞

「災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」

http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html

１．「災害関係保証の発動」。市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して"別枠"保証。（100％保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。）

２．「小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長」。既往貸付金の償還期間を2年延長（7年以内→9年以内）。

３．「事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助」。都道府県が事業費の3/4 を補助する場合、国はその経費の2/3 を補助。

４．「災害復旧貸付の金利引下げ」。被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が"別枠"で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9％の金利引下げを行う。

※その他の対応

１．特別相談窓口の設置。

　公庫や商工中金、保証協会、商工会等で実施。

２．災害復旧貸付（"別枠"融資）の実施。

http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-2.pdf

３．既往債務の返済条件緩和（ﾘｽｹ）等の対応。

条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について対応。

４．小規模企業共済に係る救済措置。

災害時貸付の適用、共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払い猶予、共済金支払いの迅速化等を実施。

５．中小企業倒産防止共済に係る救済措置。

共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予、共済金支払いの迅速化等を実施。

経営者がこれからすべきこと!!

　今回、直接、震災被害を受けていなくても、取引先が東北地方に多い、というような企業もあることでしょう。先ずは、今回の震災の影響を取引先別（売掛、買掛）にまとめて下さい。

つまり、具体的に「今回、これくらいの影響を受けそうだ。だからこれくらいの融資をお願いしたい」と明確にしておくことです。

手形の発効日や期日、金額について整理しておきましょう。それと、ＢＣＰを作成している方は、必ず金融機関に提示してください。

また、「現在、条件変更をしている」、「つい最近融資を断られた」という方も、現在、上記のような対策を講じているので相談に応じてくれるはずです。

現在、大手行中心に銀行等も復旧支援融資を開始しているところがあります。何しろこの危機を乗り切りましょう!!

「罹災（りさい）証明」とは？

東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

さて、前回のレポートにて、3／12「災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」のご案内を致しましたが、その中に「災害関係保証の発動」という項目がありました。

＜災害関係保証の発動＞

市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して"別枠"保証。（100％保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。）

http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html

この説明文の中に「罹災証明」という用語がありますが、もしかしたらご存知ない方もいるかもしれませんので、簡潔にご説明させて頂きます。

　罹災証明とは、「地震・台風などの災害によって生じた被害の状況を証明するもの」です。つまり、税の減免、各種手数料・使用料の減免、各種貸付金、融資（住宅金融支援機構、商工融資等）の支援、保険等の支払いを受けるために、被害を公的に証明するものであるといえるでしょう。ただ、この罹災証明＝融資の決定ではありませんのでくれぐれも勘違いのない様にして下さい!!

　今回、この災害関係保証において、震災を受けた事業者の方々については、この罹災証明が必要になります。この罹災証明の発行に関しては、自治体によって多少異なるようですので、詳細については、地元自治体の防災課や危機管理課、消防署などにご相談して下さい。

災害関連保証以外の制度について

今回、災害関連保証が発動されたわけですが、自治体によっては、通常時から災害関連の制度を用意しているところもあります。この自治体の制度においても「罹災証明」や独自の資料等が必要になる場合が多いので確認が必要です。

それに、いわゆる「セーフティネット保証」についても5号認定ばかり注目されていますが、「4号：突発的災害（自然災害等）」もあります。これまでに、「平成19年新潟県中越沖地震による災害」、「平成19年能登半島地震による災害」等が指定されています。（尚、4号認定申請書は、5号とさほど変わりません。）

　それと、日本政策金融公庫や商工中金にて「災害普及貸付」が実施されています。全国の中小企業を対象（"全国"が激震災害指定）としていますので、お近くの窓口に相談されてみて下さい。また、罹災照明等が必要になるようですが、たとえなくても相談には応じてくれるはずです。

http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230314b.pdf

http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_110314_01.pdf　

直接被害と間接被害・・・。

今現在、震災の直接被害を受けた事業者の方は、身の安全の確保が第一であることは言うまでもありません。（被害に遭われました皆様方には本当に心よりお見舞い申し上げます。）

また、被災地から離れていても、「被害を受けた企業等の事業活動に相当程度依存しているため、自らの売上が大幅に減少している」等の間接被害を受けている方もいることでしょう。そういう方でもこれらの災害関連対策の利用は可能な場合もあるようですので、先ずは各窓口に相談されることをお勧めします。

また、前回レポートにて説明しましたが、準備を怠ることなくスムーズに資料等を揃えて相談・申請の手続きをすることをお勧めいたします。

「相談窓口」に関するまとめ・・・。